副業をしている人は確定申告をしないとダメ?

※当サイトはアフィリエイト広告(Amazonアソシエイト含む)を利用しています。

副業マスター(?)の僕にとっても

重要な事。

それは

”確定申告”・・・。

やっぱり副業するなら確定申告はしないとダメ?

今日は、

副業を行う時の確定申告についての知識を身につけましょう。

スポンサーリンク


にほんブログ村 小遣いブログ 副業・副収入へ

 

 副業でお金を稼いだら確定申告が必要になる?

従来、サラリーマンの場合は就業規則等で

副業の禁止が謳われてきましたが、

近年は諸事情により本業に

支障をきたさない範囲で副業を認可する企業が増加しています。

さて、サラリーマンの副業と一言で言っても

その中身は多岐にわたっています。

平日の終業後に夜間のアルバイトや

パートタイム労働という一般的な副業もあれば、

土日祝日に限定したアルバイトや自営業、

さらにはインターネット上での仮想店舗やフリマ、

週末トレーダー、

又は貸しビルを所有して賃貸経営から収入を得る等、

個々の事情に合わせた副業で

それなりの収入を得ているようです。

ですが、ほんの小遣い稼ぎのつもりの副業であっても

その収入額が「必要経費を控除して20万円を超える場合」には、

確定申告が必要になることを貴方はご存知でしたか?

厚生労働省が推進している

働き方改革により、残業時間がカットされ、

”残業代ありき”の生活を今までしていて

今まさに困っている人も

少なくないと思います。

「働き方改革」の実現に向けてについて紹介しています。

それに伴い、

”副業解禁”の波が

今まさに各企業に押し寄せています。

もう副業を始めている方も少なくないはず。

その際に忘れてはならないのが、

”確定申告”。

さて皆様は

”確定申告”に対してただしい知識をお持ちですか?

僕は正直、曖昧です。(笑)

そろそろ正しい知識を身につけないと!!

「副業での収入」と一口に言っても所得区分は様々

さらにそれ以前に、今の副業での収入はどういった

「所得区分」に該当するかをご存知でしょうか?

所得区分は一般的な区分では、

「給与所得」「不動産所得」「雑所得」に分類出来ます。

「給与所得」

アルバイトやパート等で毎月一定額の収入がある場合。

「不動産所得」

貸しビルの経営、土地を貸している場合の毎月一定の収入がある場合。

「雑所得」

株取引やフリマでの収入、最近ではアフィリエイトやユーチューバーでの収入等はこれに該当します。

さらに、上記雑所得や不動産所得の内

その副業の為に人を雇ったり特定の設備を用意した場合、

またはこの仕事が継続して一定額の収入が

見込めるような場合は「事業所得」と

区分が変わりますのでここも注意が必要になります。

詳細は省きますがここで採り上げた所得は

「総合課税」方式で課税されます

(但し、株、FX取引の場合等は

項目は雑所得ですが課税は

申告分離課税方式になります。)

この分類で行くと

僕の副業での収入はすべて”雑所得”に

分類されるわけですね。

僕はブログの広告収入、

ネットオークションやフリマアプリでの

収入を主としていますので・・・。

ただ、これから

僕がやろうとしていることは

”継続した一定額の収入”

が入る事なので、

この場合は

”事業所得”に分類されてしまうのですね(T_T)

なるほどなるほど・・・。

スポンサーリンク


会社に税務調査が入れば収入の事実がわかる

たかが20万円ちょっとの収入だし、

いつも現金手渡しで貰っているから証拠は残らない?

黙っていても分からないのでは?

ついつい、こう考えたくもなる方もいるでしょう。

ですが、そう甘くはないのです!

20万円の副業収入とは、

年間の収入額です。

月々2万円であっても年間では

24万円ですから申告が必要になります。

また貴方には現金手渡しでも雇主側は

給与明細を管理しています。

貴方に税務調査が来なくても、

会社側に調査が入れば収入の事実は一目瞭然なのです。

作為・不作為に関わらず無申告を指摘されれば、

追徴課税を課せられる事態も十分考えられるのです!

ですが、冒頭に書いたように

「経費を控除した金額が20万円を超える」

場合ですから、

仮に額面上は40万円を稼いでいても、

必要経費が20万円計上される場合、

申告は不要になります。

「20万円」の定義を正しく認識して下さい。

最後に、既にご存知かもしれませんが、

サラリーマンの場合は「特別徴収」の対象になりますから、

住民税の通知は会社に届きます。

副業が給与所得の場合は特別徴収の対象になりますから、

会社には本業に副業の収入を

加えた額をベースに算定された住民税が通知されます。

副業が会社公認の場合であっても、

住民税の額から逆算すれば

副業で得ている収入額は会社に

把握されるものと思って下さい。

なに!!

ではどうすればばれないのでしょうか?

月2万円は

意外と簡単に稼げてしまうのでは??

どうやら

会社にバレてしまうようです(T_T)

月2万円は簡単なようでも、

副業で

年間20万円の”純利益”は

なかなか大変ですけどね。

アルバイト以外で、

毎月安定した収入を得るって

なかなか大変だったりしますので。

では利益が

年間20万円を超えてしまった場合は

どのようにしたら良いのでしょうか?

対処法をまたいずれ調べてみようと思います。

今日は僕のブログを

最後までお読みいただき

本当にありがとうございました!!

※このブログはコチラの記事を参考、引用させていただきました。

副業の収入は無申告でも判明してしまうのかを解説している。収入額が必要経費を控除して20万円超の場合は、確定申告が必要となる。税務調査で無申告を指摘されれば、追徴課税を課せられることもあるという

自分でできる個人事業主のための青色申告と節税がわかる本

これから副業を探す人へおすすめのサイトはこちら!!

・在宅ワークを探すなら【クラウドワークス】


・誰かの知識・スキル・経験が買える、売れる
新感覚オンラインマーケット【ココナラ】

・主婦のための求人応援サイト【ママワークス】


・これからアフィリエイトを始めるなら【A8.net】

コメント

  1. KIKI より:

    こんにちわ、KIKIといいます。
    はまぞふさんのブログから遊びに来ました。

    今回の記事とても参考になりました。

    また訪問させて頂きます!
    頑張ってください!

    応援完了です!

    • aany1024 より:

      KIKIさん
      応援&コメント本当にありがとうございました!!また是非よろしくお願いいたします。KIKIさんのブログにも遊びに行かせていただきますね!