働き方改革関連法が可決、成立のその後・・・。

6月29日、

ワールドカップのニュースに

日本中が注目している最中、

(ワールドカップのニュースに

隠れる様に)

安倍政権が、最も重視している

”働き方改革関連法”が

参議院本会議で可決、成立しました。

僕のブログでもたびたびこの

”働き方改革関連法”というワードが

出てきます。

今後、

”副業、副収入”に大きく

関連付けられると思われる

”働き方改革関連法”。

賛否、

色々と意見はありますが

今後”働き方改革関連法”により

労働者の賃金低下や

もっと働きたいのに・・・という労働者の

意思は尊重されなくなるのでは、

という懸念があるのも事実です。

この”働き方改革関連法”により

時代の流れは今後のどのように

変わっていくのでしょうかね。

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政府が今国会の最重要法案とした

働き方改革関連法は

29日午前の参院本会議で可決、成立した。

残業時間の上限規制や、

正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、

高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す

「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の導入を柱とする。

日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。

働き方改革法には与党に加えて、

日本維新の会、希望の党、無所属クラブの5会派が賛成した。

立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対した。

加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて

「改革を通じて生産性向上につなげる。

法の趣旨をさらに説明し、

一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」

と述べた。

28日の参院厚生労働委員会では付帯決議を可決した。

働き方改革法に関する要望や監督指導の徹底を促す内容で47項目からなる。

脱時間給制度を導入した事業所全てに

労働基準監督署が立ち入り調査するなど、

野党が反対してきた

脱時間給制度に関する13項目も盛り込まれた。

国民民主党、

立憲民主党も付帯決議には賛成した。

働き方改革法は労使の代表が参加した

「働き方改革実現会議」の実行計画に沿ってつくった。

労働基準法など計8本の法律を一括で改正する。

長時間労働を是正するため、

残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。

繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、

単月では100時間未満に規定する。

違反した企業には罰則を科す。

大企業は2019年4月、中小企業は20年4月から適用する。

同一労働同一賃金は、

正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、

業務内容に応じて賃金を決める制度だ。

基本給は勤続年数や成果、能力が同じなら同額とする。

休暇や研修も同様の待遇を受けられるように改め、

通勤・出張手当も支給する。

大企業は20年4月、中小企業は21年4月から導入する。

脱時間給制度は、

年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの

専門職に対象を限る。

残業代は支給せず、成果で賃金を決める。

無駄な残業を減らし、

労働生産性の向上につなげる狙いがある。

制度を利用するには、

企業の労使で導入に合意し、

対象者本人の同意も得る必要がある。

健康確保措置として

「4週間で4日以上、年104日以上」の休日確保を義務付ける。

労使で「労働時間の上限設定」「2週間連続の休日」

などから1つ以上の対策を選択する必要もある。

対象者が自らの意思で制度から離れることもできる。

19年4月から始める。

安倍晋三首相は今国会を

「働き方改革国会」と位置づけ、

法成立に強い意欲を示してきた。

しかし、厚労省の労働時間調査に不備が見つかり、

同法案の柱だった「裁量労働制」の切り離しを2月末に決めた。

衆院では5月31日に本会議で法案を可決し、

参院に送付していた。

※日経電子版より引用

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32398980Z20C18A6MM0000/

”働き方改革関連法”について

立憲民主党・石橋通宏議員は

「この高プロ(=高度プロフェッショナル)制度が

定額働かせ放題そのもので、

過労死促進につながる

戦後最悪の労働法制大改悪であることが明らかになりました。

残業代なしで時間制限なく働かせることを

可能にするためだけのとんでもない制度です」

と発言しています。

また

自民党は

「柔軟な働き方ができるようになる」と発言しています。

個人的には”働き方改革関連法”は

海外のように

”短時間で効率よく仕事を完了させる”ことに

高額の報酬が発生する仕組みにしたい、

という願望を具現化した法案、

と解釈しています。

ですが

日本の企業のほとんどの実態は

仕事が遅くて

時間内に終われない人が

高額の報酬を受け取れる仕組みになっているのが

実情だと感じています。

さらに、

残業時間込みで各地域の物価に合わせた

賃金設定になっている

というのが実情ではないのでしょうか?

この各企業の”実情”を抱えたまま

この”働き方改革関連法”を無理やり

推進したら、

大多数の人が

暮らしていけない、生きていけない

社会になってしまいます。

今後の政府の対応に

期待と不安を同時に強く感じています。

”副業推進””副業容認”を

政府、企業は進めつつありますが

残業無しの賃金になっても

副業で頑張ってね。

と言いたいのかなと・・・。

自分自身、

この時代の流れに適応できるように

様々なスキル、

お金の知識、

お金の作り方を

身に付ける必要性、

また

得た知識によって

”副業”を周囲にほんの少しだけ

提供できるような環境を作りたい

と思っています。

まずは勉強と実践あるのみ。

僕の子供が社会に出るときに

どんな時代になっているか全く想像できません。

僕の子供達には

僕の知っている限りの

知識を今から少しづつ

教え込んでいこうと思っています。

自分の家族や

関係ある人たちの

未来を守っていけるように

今から少しづつアクションを起こして

いかなければ。
フク業もせずに、働き方改革なんてできるわけないじゃん!: 未来の働き方のヒントがここに!

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